環境方針
基本理念
我社は、人と自然が共生する豊かな自然環境を守る為に、
継続的な改善活動を通して環境負荷の低減を図る為に、
全社で環境保全活動に取り組みます。
基本方針
事業活動において、環境保全の為の目標や活動計画を定め、社会全体で取り組む。
- 地球温暖化防止のために、二酸化炭素の排出量の低減。
- 電力や車両燃料等の消費に伴う二酸化炭素排出量削減
- 産業廃棄物の低減と資源の有効活用の推進。
- 解体工事に伴う産業廃棄物（建設副産物）について、分別・回収の徹底による発生抑制と資源の有効活用に努める。
- 事務所等の一般廃棄物の発生抑制と分別の徹底。
- 事務用品等のグリーン購入に努める。
- 水資源の有効活用
- 事務所や作業所等での節水活動による使用量の低減
- 環境に関する法規・条例の遵守
- 環境活動に対するレポートの作成と公表
実施体制
| 責任者 | 役割 |
| 代表取締役社長 | 環境システムの最高責任者 •環境方針の策定、環境責任者の指名 •EA21の実行に必要な資源の確保、取り組み状況を評価し、 見直し必要な指示を行う。 |
| 環境管理責任者 | 環境システムの総責任者として、役割権限を他の責任者に関わらず持つ •環境システムの構築と維持 •環境システムの構築と維持、運用状況を代表者に報告する •環境活動レポートの取りまとめ •環境方針以外の環境文書の制改定責任者 |
| 環境管理推進委員会 | 環境システムの運用実施期間 •環境管理推進委員会の開催 •関連環境法規の遵守状況チェック •環境負荷情報の取りまとめ •年間環境教育の計画立案 |
| 環境管理事務局 | 環境システムにおける事務処理 •環境に関する外部からの苦情窓口 •環境管理推進委員会での事務処理 •全体的な見直しの為のデータ収集 •地域奉仕活動 |
| 各部門環境管理推進委員会 | 各部門での環境システムの運用実施責任者 •自部門での環境活動計画の立案 •自部門での環境教育の実施 •自部門での環境活動計画の立案 具体的な取り組み内容の実践と推進 •関連環境の遵守 |